施設の目的

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）及び、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）の理念に基づき、適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、生活介護施設の円滑な運営管理を図るとともに区民生活及び居宅において、生活の安定及び生活の充実を困難としている障害者が利用し、自立的に地域生活を目指していくことを目的とします。

運営方針

1. 地域で生活する重度の知的障害者に対し、心身の発達を促すとともに社会的生活能力を高めるための活動を行うことにより、基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう支援に努めます。
2. 運営にあたっては、個々の利用者様の障害程度や特性に充分配慮しながら、支援内容の充実強化を図ります。
3. 利用者様にとって、地域とのかかわりは不可欠であり、地域社会に根ざした活動を積極的に行います。