施設の目的

　利用者様がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者が利用者様に対して必要な、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」及び「児童福祉法」に基づく指定相談支援サービスを適切に提供する事を目的とします。

運営方針

1. 事業所は、利用者様が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者様等の選択に基づき、適切な福祉サービス等が、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものとします。
2. 事業所の運営に当たっては、関係区市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとします。
3. 事業の実施にあっては、利用者様等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行われるように努めるものとします。
4. 事業所は、自らその提供する特定相談支援事業等の評価を行い、常にその改善を図るものとします。
5. 前４項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとします。